ＨＭＳ）関 連費用」とは，ＨＭＳ商品に固有の営業関連経費をまとめたものであり，「オ ーダーメイド以外関連費用」とは，レディメイド商品に固有の営業関連経 費をまとめたものである。
(イ) 乙第１１７号証（経費内訳） 乙第１１７号証は，乙第１１６号証の「営業施策販促費用」と題する表 に記載されている各期の月別営業関連経費の内訳を記載したものである（た だし，１０万円未満の経費については省略されている。
）。
「オーダー（ＨＭ Ｓ）関連費用」は黄色で表示され，「オーダーメイド以外関連費用」は水色 で表示され，「オーダーメイド以外関連費用」のうち，レディメイド商品に 関連する費用は，「ファンデーションランジェリー」として薄水色で表示さ れている（なお，第２５期においては，「プレゼント（景品）」という項目 が別途設けられている。
）。
「科目」欄記載の各経費の内容は，次のとおりである。
a 「景品費」 従前，被告において実施していたスタンプ制度（アフタークラブ）の 景品交換実績であり，第２５期上半期までの「景品費」は，この意味の 経費である。
第２５期下半期以降の「景品費」は，プレゼント特典商品 の実績である。
b 「信販手数料」 顧客が商品購入時に割賦購入やクレジット購入を希望した場合に，被 告が負担する手数料の実績である。
無金利や金利半額という販促施策を 行った場合の金利優遇分はこの科目に計上されている。
c 「商品券」 被告は，第２５期から第２７期にかけて，ＨＭＳ商品の販売促進のた め，あるいはＨＭＳ商品の納期遅延による顧客への謝罪として，自社商 - 116 - 品券をプレゼントしていた。
「商品券」にはこの合計額が計上されている。
d 「販売促進費」，「会議費」，「旅費交通費」及び「広告宣伝費」 上記各科目には，毎月発生する通常費用は計上されていない。
営業施 策に関連する経費が計上されている。
(ウ) 乙第１１８号証（売上高／営業施策関連費用） 乙第１１８号証の上段のグラフは，各期の月次売上高と営業施策関連費 用及び新製品の発売との相関関係を示したものである。
上段の棒グラフの 「レディメイド」は，オーダーメイド商品以外の商品の売上額であり，ボ ディケア化粧品やストッキングなどの売上額が含まれている。
乙第１１８号証の下段のグラフは，営業施策関連費用の月次内訳を示し たものである。
(エ) 乙第１１９号証（期別項目別損益比較表） 乙第１１９号証の主な項目の内容は次のとおりである。
a 「売上高」 「売上高」の欄では，各期における?オーダーメイド商品（ＨＭＳ商 品を含む。
）の売上げと?オーダーメイド商品以外の商品の売上げが区分 されて示されており，?がさらにＨＭＳ商品の売上げとその他の売上げ に区分され，?がさらにレディメイド商品（「ファンデーション・ランジ ェリー」と記載のあるもの）の売上げとその他の売上げに区分されて示 されている。
「売上比」は，「年間?＋?」の売上全体に対する比率である。
b 「売上原価」，「販管変動費」，「販管固定費」 上記各項目では，ＨＭＳ商品に固有の経費は黄色で表示され，レディ メイド商品（ファンデーション・ランジェリー商品）に固有の経費は水 色で表示されている。
ＨＭＳ商品及びレディメイド商品に共通する経費 については，各期の売上比に応じた数字が計上されている。
- 117 - c 「営業利益率」 ＨＭＳ商品とレディメイド商品（ファンデーション・ランジェリー商 品）のそれぞれの営業利益額をそれぞれの売上高で除したものである。
ウ原告の主張について 原告は，乙第１１６号証ないし乙第１１９号証が信用できない理由とし て，?営業関連経費に関する偽装があること，?販管費と営業利益率に関 する偽装があること，?商品券と値引券・ポイント付与制度に関する偽装 があること，?プレゼント商品と景品費に関する偽装があること，?売上 高に関する偽装があること，?ＨＭＳ商品（ガードル）の販売開始時期に 誤りがあること，?営業関連経費の発生時期と金額の誤り等があること， 以上７点を主張する。
以下，順次検討する。
(ア) 営業関連経費に関する偽装があるとの主張について 原告は，ＨＭＳ商品の販売のために支出されたという「オーダー（ＨＭ Ｓ）関連費用」はレディメイド商品等の売上高形成のためにも支出された と評価すべきであり，営業関連経費を「オーダー（ＨＭＳ）関連費用」と 「オーダーメイド以外関連費用」とに分類することは不可能であると主張 し，その理由として，顧客はＨＭＳ商品とレディメイド商品を併せて購入 していたこと，顧客は，ＨＭＳ商品を購入した当時未発売であったアイテ ムについてはレディメイド商品を購入していたこと，ＨＭＳ商品のみを対 象とした販売促進活動はほとんどされていないことを指摘する。
そこで検討すると，乙第１１６号証及び乙第１１７号証は，ＨＭＳ商品 の営業利益率あるいは営業利益額を算出するための基礎資料であるところ， ＨＭＳ商品の営業利益率あるいは営業利益額を算出するためには，営業施 策販促費用（乙１１６）ないし営業施策関連費用（乙１１７）をＨＭＳ商 品とＨＭＳ商品以外の商品とに区分することが必要である。
したがって， これらを区分すること自体は問題ではない。
問題は，どのような経費が「オ - 118 - ーダー（ＨＭＳ）関連費用」に計上されているかである。
「景品費」については，ＨＭＳ商品とレディメイド商品とを分け，ＨＭ Ｓ商品に要した経費のみを「オーダー（ＨＭＳ商品）関連費用」に計上し ていること，「販売促進費」についても，ＨＭＳ商品に関するパンフレット やポスターなどを「オーダー（ＨＭＳ）関連費用」として計上しているこ と，カラーフィットデビューキャンペーン（乙４０の１〜６）については， ＨＭＳ商品の販売促進が主たる目的であったが，「オーダー（ＨＭＳ）関連 費用」に計上したのは，プレゼント品に要した経費のみを「景品費」とし て計上したにとどまることが認められる（弁論の全趣旨）。
上記認定事実によれば，ＨＭＳ商品の販売に要したことが明らかな営業 関連経費のみが「オーダー（ＨＭＳ）関連費用」に計上されていることが 認められる。
したがって，原告の指摘事項を考慮しても，乙第１１６号証及び乙第１ １７号証における「オーダー（ＨＭＳ）関連費用」と「オーダーメイド以 外関連費用」の区分及びそれぞれの経費の額は合理的なものであるという べきであり，営業関連経費に関する偽装があるとの原告の主張は採用でき ない。
(イ) 販管費と営業利益率に関する偽装があるとの主張について a 原告は，乙第１１９号証において，「販管固定費」をＨＭＳ商品と レディメイド商品とで分けることは，事業部制を採用していない被告 においては無意味である旨主張する。
しかし，特定の商品の利益率及び利益額を算出するに当たって，固定 費を各商品の経費として割り付けるのは当然のことであり，事業部制を 採用しているか否かとは関係がない。
b また，原告は，特定の商品に結びついた費用ではない固定費を割り付 けたのでは，各商品の属性として利益率が求められず，分析の指標とし - 119 - ての意味がない旨主張する。
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